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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

当社は、会社において処理されるすべての個人情報について社会的使命を十分に認識し、社会的要請の変化、経営環境の変動等について個人情報保護の仕組みを継続的に改善し、個人情報の保護に全社を挙げて取り組むことを宣言致します。

□個人情報の適用範囲

個人情報は当社の行う以下の情報サービス関連業務
1．コンピュータシステムの調査・企画・提案・設計・開発・運用・教育
2．コンピュータ機器、周辺機器の販売
を正当に遂行する上で必要な範囲に限定して、取得・利用・提供を致します（業務上における受託個人情報も含む）。
また、取得した個人情報を目的外利用することはなく、そのために責任者監視の下に対策を講じます。

□個人情報セキュリティ体制の向上

個人情報への不正アクセスまたはその滅失・き損及び漏洩等のリスクに対しては、合理的な安全対策及び予防・是正処置を講じ予防を図ると共に、不都合な事態が発見された場合には是正処置を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

□法令・規範の遵守

個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

□苦情・相談の対応

当社の個人情報取扱いに関する苦情・相談・問合せについては苦情相談窓口を常設し、適切かつ迅速に対応します。

□個人情報保護マネジメントシステムの改善

社内の日常的な点検や、当社を取り巻く環境の変化、社会的な要求などを踏まえ、適時・適切にマネジメントシステムを見直しその改善を継続的に推進します。

□Googleアナリティクスの使用について

当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。

Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

個人情報の安全管理のために講じた措置について

弊社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JISQ5001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを適用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については下記の個人情報に関するお問い合わせにご連絡頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

個人情報のお問い合わせ先について

個人情報に関する苦情・相談などのお問い合わせや個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録のご請求等につきましては、下記の個人情報に関するお問い合わせにご連絡頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

個人情報に関するお問合せ

個人情報保護管理責任者
取締役　海老原 里美
Tel：03-6271-0663
Mail：info@mediajoho.com

当社の所属する認定個人保護団体の名称および苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
苦情解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565/0120-700-779

直接書面で取得する個人情報の利用目的

• 1．全従業員個人情報
  　 当社の業務（システム開発・保守・運用への人材提供等）及び社内事務・福利・厚生において利用します。
• 2．営業関連個人情報
  　 顧客・パートナー様への連絡事務において利用します。
• 3．採用応募者の個人情報
  　 当社の採用事務のみにおいて利用する。採用可否確定後、不採用者分は本人承諾の上、廃棄（裁断）処分とします。

直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

• 1．協力会社のエンジニア経歴情報
  　 当社業務の営業活動において利用します。
• 2．採用応募者の個人情報
  　 採用活動において利用します。

人権方針

1. 人権に対する基本的な考え方

私たちは、国際的に認められた人権保障の基本的枠組みである「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解・支持し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重の取組みを推進します。 私たちは、事業活動を行う国の国際的な人権に関する義務、並びに関連する法令の遵守を徹底します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 適用範囲

本方針は、弊社の全ての役員・従業員に適用されます。また、弊社の事業、製品、サービスに関係する全ての取引先に対しても、本方針を理解し、支持することを求めます。

3. ガバナンス

本方針に基づく取組みは、取締役会において情報共有し、審議・検討・監督を行います。

4. 人権デュー・ディリジェンス

弊社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組みの実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。

5. 是正・救済

弊社は、弊社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、適切な救済を可能とする実効的な苦情処理メカニズムを確立します。
また、弊社は、弊社の取引先が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きかけます。

6. 教育・研修

弊社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。また、事業、製品、サービスに関係する全ての取引先に対して、本方針の周知を徹底します。

7. 情報開示

弊社は、人権尊重の取組みの進捗状況及び結果を、各種報告書やウェブサイト等を通じて、適切に開示します。

8. ステークホルダーとの対話・協議

弊社は、実際の又は潜在的な人権への負の影響に関する対応につき、独立した外部機関からの専門知識を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行います。

9. 優先領域

私たちは、特に以下の優先課題を認識し、これらの課題に対処するための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。

• （1）差別の禁止
  人種、性別、年齢、宗教、性的指向、障がいなどに基づくあらゆる差別を排除します。すべての従業員が平等に扱われ、多様性が尊重される職場環境の提供に取り組みます。
• （2）児童労働および強制労働の廃止
  サプライチェーン全体で児童労働や強制労働が行われていないことを確認し、もし発覚した場合には、即時の是正措置を講じます。
• （3）安全で健康的な労働環境の提供
  従業員が安全かつ健康的に働ける環境を提供することを最優先事項とします。
• （4）ハラスメントの撲滅
  職場におけるあらゆる形のハラスメント、特にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止し、従業員が安心して働ける環境を構築します。被害を受けた場合の迅速な救済措置を用意します。
• （5）地域コミュニティの権利の尊重
  事業活動が地域住民の権利を侵害することがないよう、土地の利用等に際しては、自由意思に基づいた同意を得るプロセスを重視します。
• （6）気候変動と人権
  気候変動が引き起こす環境問題が、地域コミュニティや労働者の人権に影響を与えるリスクを認識し、これを低減するための行動をとります。温室効果ガスの排出削減や生物多様性の保護など、環境保護の観点からも事業を見直し、持続可能な運営を目指します。